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岡田外相、密約関連文書破棄で調査を表明(産経新聞)

 衆院外務委員会は19日、核持ち込みなどの日米密約に関する参考人質疑を行い、平成11年以降、日米安保条約改定時(昭和35年)に米核搭載艦船の寄港を事前協議の対象外とした密約関連文書が意図的に破棄された可能性が高いことが明らかになった。岡田克也外相は同日夕の記者会見で、「強く事実関係について話を聴く必要がある」と、調査に乗り出す考えを表明した。鈴木宗男衆院外務委員長は平成11年に関連文書を引き継いだとされる谷内正太郎前外務事務次官の参考人招致を求める意向を示した。

 参考人質疑では、東郷和彦元外務省条約局長が、日米安保改定に端を発する核搭載艦船の寄港をめぐる密約に関し、58点の文書を5箱のファイルにまとめ、11年に後任の条約局長となった谷内氏に引き継いだと証言した。文書のリストは、当時北米局長だった藤崎一郎駐米大使にも渡したという。 

 しかし、外務省有識者委員会による「密約」調査では、東郷氏がファイルしたとする文書のうち、昭和35年に高橋通敏条約局長が米大使館から核兵器の所在を明らかにしない(NCND)政策の説明を受けた際の会議録などがみつからなかった。

 東郷氏は「外務省の内情をよく知る人から、情報公開法施行(平成13年4月)前に関連文書が破棄されたという話を聞いた」と証言。外務省内で密約関連文書が意図的に破棄された可能性を示唆した。

 これについて、岡田外相は19日夕の記者会見で、「引き継ぎがなされたという話が正しいとすると、その後そのファイルはどうなったのか、外務省としても確認をする必要がある」と語った。衆院外務委での谷内氏の参考人招致については「(谷内氏)本人が一義的に決めることだ」と述べるにとどめた。

 外相は、有事の際に米核搭載艦船の寄港を認めるかについて、「それはそのときに、国の指導者が決断をするしかない。あらかじめ何か決めておくことになじみにくい」と指摘。鳩山内閣で非核三原則を見直す必要はないとの考えを重ねて表明した。

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